ロッジに関する法律
ロッジをオープンするにあたって、法律についても理解が必要です。少しややこしいのですが、宿の種類によって法律が変わります。どのくらいの改装費用がかかるのか考えるときに法律についても併せて調べておく必要があります。
旅館業
不特定多数の人に繰り返しお金をもらって宿泊させると、旅館業法の許可が必要となります。旅館業には４つの種類があります。
- ホテル営業 洋室の部屋がメイン
- 旅館営業 和室の部屋がメイン
- 簡易宿所営業 大人数で共有できる部屋がメイン
- 下宿営業 1か月以上の長期滞在向け
それぞれ基準が違っていて、部屋数、部屋の面積、トイレの数など、細かい定義があり、それを満たさないといけません。どの種類でも、都道府県知事の許可が必要なので、県に許可申請をします。中古で購入の場合は前オーナーが申請し、基準を満たしているとは思われますが、新築や古民家などをリノベーションした場合、基準を確認してから工事をしないと許可がおりないので注意です。
下に旅行業法概要のリンクを貼ってます。これプラス各自治体の条例でも細かく決められていることがあるので、目星がついたら購入前に一度自治体に相談しましょう。
都市計画法
場所によっては宿泊施設をしてはいけないというところもあるので、事前に確認が必要です。
消防法
消防法は基準を満たしていないと数百万円の出費になります。
まず消火器の設置。20ｍごとに必要で、業務用のもの。消費期限は10年。
自動火災報知設備と誘導灯。小さい宿泊施設では義務ではなかったのが、最近法律が変わったので、要チェックです。中古ペンションであればほとんどついているかと思いますが、全部屋に火災報知器を置くにはかなりの金額になるので内覧で確認しておきたいポイントです。
あとはカーテンやじゅうたんは防炎のものを使用、と細かい点も。
他にも関連法案がありますが、講習を受けて許可をとるものなので、役場の人と相談しながら、のちのち申請できます。旅館業法、都市計画法、消防法の注意点は早めに確認しておきたいです。
